過去最多を更新し続ける飲食店の倒産件数
国民民主党の玉木代表はXにて、消費税の減税について「こんな重要な政策を、思いつきのように急いで進めて本当に良いのでしょうか」と疑問を呈した。党首討論からも各党の制度設計が十分に詰められておらず、選挙に勝つために目玉となる政策を掲げたという印象が強いのは確かだ。
特に与党である自民党と日本維新の会の2026年度内の導入を目指すというのは、あまりに性急であるようにも見える。
帝国データバンクによると、2025年の飲食店の倒産件数は900件で、3年連続で増加した。そのうち、最も件数が多いのが「酒場・ビヤホール」の204件だ。3年連続で200件を超えている。
多くの店はコスト高に加えて、ゼロゼロ融資の返済も始まった。事業者の資金繰りは悪化している。都市部ではテナントの賃料負担も高まるなど、不安要素が多い。そうした中、降ってわいたように食料品の消費税ゼロが議論されるようになったのだ。
減税によって飲食店のテイクアウト需要が膨らむとの見方もあるが、居酒屋店はその需要をつかみづらい。今回の減税策は、飲食店の中でもコロナ禍で最も打撃が大きかった居酒屋店を弱体化させる懸念がある。
取材・文／不破聡
