自民党の選対本部や広報本部は沈黙したままの不思議

永田町の乾いた冬の空気の中に、ひとつの日付が重く、そして鋭く投げ込まれた。１月23日。通常国会が召集される予定のこの日に、衆議院を解散するという驚くべきシナリオが、水面下で蠢いている。

号砲が鳴れば、2月上旬には投票箱の蓋が閉まる。あまりに急な展開だ。多くの国民が正月気分から抜け出し、日常に戻ろうとするタイミングで、政治だけが喧騒の渦に飛び込もうとしている。

読売新聞が1月９日に報じた解散情報は、単なる観測気球ではないだろう。複数の政府・与党関係者が口を揃える通り、首相周辺が強い意向を示していると報じられている。

だが、不思議なことに、自民党内で選挙の実務を担う選対本部や広報本部は沈黙したままだ。ポスターも、スローガンも、何一つ決まっていない。党の幹部たちさえ、寝耳に水の状態である。

なぜ今なのか。なぜ通常国会での論戦を拒否するのか

通常、選挙とは組織の総力戦だ。準備不足は敗北に直結する。それにもかかわらず、なぜこれほど強引な日程が組まれようとしているのか。

不可解な動きを紐解いていくと、そこに浮かび上がるのは、勇ましいリーダーの決断ではない。追い詰められた権力者が、不都合な未来から逃走しようとする姿である。

事態を動かしているのは、党の組織ではない。首相官邸の奥深く、ごく限られた側近たちだ。複数の関係者によれば、具体的には木原稔官房長官、そして内閣官房参与の今井尚哉氏であるという。

かつて安倍官邸のエースとして権勢を振るった今井氏の名前が出てくることに、因縁めいたものを感じる向きも多いだろう。

だがなぜ、１月なのか。なぜ、通常国会での論戦を拒否するのか。

理由は明白だ。春が来れば、国民の怒りが爆発することを知っているからだ。

４月。本来なら桜が咲き、新生活が始まる希望の季節だが、2026年の春は様相が異なる。数々の「負担増」が家計を直撃する手はずが整っているからだ。

「子ども・子育て支援金」という美名のもと、健康保険料への上乗せが始まる。独身者を含め、月平均数百円程度が給与から天引きされる。これは実質的な増税である。高市政権下で決定された負担増はこれにとどまらない。

給与明細を見た現役世代が「また手取りが減った」と唇を噛む前に、選挙を終わらせてしまいたい。有権者が痛みを感じる前に、白紙委任状を奪い取ってしまいたい。１月解散、２月投開票という日程には、そうした透けて見えるほどの打算がある。

高市首相を支えているのは、テレビ番組でお馴染みの「お友だち」たちだ。加えて、石破茂前首相の陰鬱な立ち居振る舞いに対する拒否反応が、相対的に高市氏の評価を底上げしている面もあるだろう。

「石破氏よりはマシだ」という消極的な支持を、自身の政策への熱狂的支持と勘違いしている節があるのではないか。たしかに、私も、「石破首相と高市首相、どっちがいい？」と聞かれたら、当然、高市首相だと思う。