輸出規制が3か月で、経済的損失は計6600億円程度の試算も…
｢中国に簡単に妥協できないし、高市さんが、難しい外交を強いられる局面なのは間違いない｣
中国の対日輸出規制を巡り、自民党の参院ベテラン議員は筆者の取材に対して、こう語った。
中国商務省は、軍事力の強化につながるすべての輸出を禁止するとしている。軍事と民間の双方で利用されるGPS機器などが想定されるが、対象となりうる品目は幅広く、中でもハイテク製品の製造に不可欠なレアアースが禁輸となる可能性を巡り、経済界からは不安の声が高まっている。
TBSの報道によれば、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は日中の経済団体による祝賀会で、「レアアースはありとあらゆる物の部品に全部入っているのではないか。こういう携帯なんかも含めて。ものすごく心配している」と語り、日本政府に対して、早期の対応を望んだという。
レアアースはスマホや電気自動車（EV）をはじめ、現代のあらゆるハイテク機器に使用されている。その多くが中国で産出されており、日本のレアアース輸入の対中依存度は約7割とされる。
中国は2010年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に、事実上の対日輸出規制禁輸措置に踏み切ったことがあり、経済的な影響は多大だった。
野村総合研究所の木内登英氏は、報道各社の取材に対して、レアアースの対日輸出規制が3か月間続けば、経済的損失は計6600億円程度になるとの試算を出している。
前出の自民党参院ベテラン議員はこう語る。
｢米国などを通じて、レアアースを確保するといった取り組みも必要になるかもしれない。ただ、トランプ政権の中国への向き合い方も不明瞭で、注視が必要だ。米国のベネズエラ攻撃を巡り、トランプ大統領は“ドンロー主義”を掲げ、西半球の支配力を徹底させると言っている。
その一方で、中国のやっていることに積極的に関与しないという姿勢をとる可能性だってある。いずれにせよ流動的なことが多く、外交は高市政権にとって大きな課題となるでしょう｣（前出・自民党参院ベテラン議員）
