「調査が甘い」国会で野党の追及を受けるのは必至
いっぽう、維新の中では処分の“線引き”を巡って「めちゃくちゃ揉めているみたいですね」と占部府議は話す。アンケートに回答した803人のうち、国民健康保険ではなく社会保険に加入しているとの回答者が45.3%にあたる364人もいたためだ。
「実際に（議員とは別に）事業をしている議員は社保の加入義務があるので、勤務実態があれば社保に入るのは当然です。しかし勤務実態がなく議員活動だけをしているのに国保ではなく社保に入って保険料が安くなっている人は問題がないと言えるのか。
維新には幹部にもそうした（ことをしている）議員がおり、今回（栄響連盟関係の）４人しか処分を言い出せなかったのはその線引きをどうするのか、という問題があるからのようです。また処分確定をさせようにもアンケートしかせず『調査が甘い』と叩かれているので、結果を出せないみたいですね」（占部議員）
SNSでは識者から「健康保険と年金加入はセットなので脱法的な国保逃れが確認された人物は年金の加入状況も調べる必要がある」との指摘も出始めた。
維新の吉村洋文代表は（大阪府知事）は８日夜にSNSで「代表として国民の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪したが、不信は拡大の一途。有権者の納得は得られていない状況で９日深夜には連立のパートナー、高市早苗首相が１月23日召集の国会冒頭での解散を検討していると報じられた。
維新は「社会保険料を下げる」との公約を掲げ支持を獲得してきた。しかし、自分の社会保険料だけを脱法的に安くする“勉強”に熱心な議員たちがその公約を売り歩いていたことになる。その責任は一体どう取るつもりなのか。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
