石破総理は電話をすれば気軽に取材に応じてくれる人物
読売新聞が死んだ日――日本のジャーナルが一つの終焉を迎えた日として記憶されるべき出来事が起きた。
7月23日、読売新聞は「石破首相退陣へ、月内にも表明する方向で調整…関税協議の妥結踏まえ意向固める」という大見出しの号外を世に放った。毎日新聞も同様に報じている。
しかし、私が「読売新聞が死んだ日」としているのは7月23日のことではない。後述するが、報道機関の死を招いた病巣は、もっと深く、暗い場所で進行していたわけだ。
7月23日の大誤報が些細な過ちであったわけではない。最低限の本人確認すら怠った報道は、ジャーナリズムの基本動作を放棄したに等しい。
一定クラス以上の報道機関やジャーナリストであれば誰もが知る事実であるが、石破茂という政治家は、電話をすれば本人が直接出て気軽に取材に応じてくれる人物である。
初歩的な確認作業を怠り、大誤報を放った背景には、読売新聞政治部の深刻な時代錯誤と構造的欠陥が横たわっている。
かつての派閥政治の時代、主要派閥の領袖が談合すれば首相の首は飛んだ。過去の成功体験に今なお固執する政治部は、派閥領袖周辺からのリーク情報こそが永田町の力学を動かすと信じ込んでいた。派閥の影響力が著しく低下し、個々の議員が自身の損得勘定で動くという政治の構造変化を全く理解できていなかった。
古い地図を頼りに未知の航海に出て、自ら座礁したのである。
石破茂首相は同日中に、「そのような発言は一切していない」と報道内容を明確に否定した。本人が退陣の意向がないと主張しているわけであり、むしろ何を根拠に読売新聞が退陣の意向があると報じたかが問われるべき由々しき事態だ。
退陣報道について「本紙は新聞のプレゼンス維持でも気を吐いている」
報道機関は、事実と異なる報道をした場合、速やかに訂正記事を掲載し、読者に対して誠実に謝罪する義務を負う。だが、読売新聞は訂正も謝罪も一切行なわなかった。
一部報道によると7月29日の社内報では、退陣報道について「本紙は新聞のプレゼンス維持でも気を吐いている」と自画自賛し、組織の成果として誇ったという。
誤報の重大性を矮小化し、自らの権威を墨守しようとする態度は、ジャーナリズムの基本原則である事実に基づく報道と誤りを認める誠実さを根本から踏みにじる行為である。
ここまでの段階でも、読売新聞のジャーナリズムは複雑骨折の状態にあったが、まだ死んではいなかった。
読売新聞がジャーナリズムとして「死んだ瞬間」は、週刊文春の報道によって白日の下に晒された。
週刊文春2025年8月20日発売号によると、読売新聞グループ本社の山口寿一社長は8月4日からの週に石破首相と極秘に面会し、誤報について釈明と謝罪の意を表明したという。密室での取引、直後に起きた紙面の豹変こそが、読売新聞の死亡診断書である。
