ガソリン税の暫定税率、ついに廃止へ
ガソリン税の暫定税率がついに廃止される可能性が出てきた。これまで慎重な姿勢を見せていた自民党が参院選に負け、8月に開かれる臨時国会で暫定税率に関する議論を進める用意があることを示したためである。
現在、ガソリン価格には1リットルあたり25.1円の暫定税率が上乗せされている。経済産業省資源エネルギー庁が毎週発表する石油製品価格調査によると、7月14日時点のレギュラーガソリンの店頭価格は173.2円である。
暫定税率が廃止されれば、単純計算で1リットルあたり148.1円となり、ガソリン価格は大幅に下がることになる。
利用者にとって、暫定税率の廃止はガソリン価格の引き下げという直接的な利点があり、これは大いに歓迎される動きである。
一方、暫定税率がなくなると国の税収が減るという指摘もある。例えば、石破茂首相は愛媛県での遊説の際、ガソリン暫定税率廃止そのものには肯定的だったものの、地方税分で愛媛県が57億円の損失を被ると具体例を挙げ、税収減少の大きさを説明した。
しかし、自動車関連税全体の税収を見れば、道路関連支出を大きく上回るため、税収減少が直ちにインフラ整備に影響するわけではない。石破首相は国民にミスリードをしたかったのか、そもそも簡単な算数すらできないのか、それは定かではない。
税金を減らすと政府のムダ遣いは減る。ドイツの研究結果「減税は巨大な政府を飢えさせるのか」（”Tax Cuts Starve the Beast! Evidence from Germany”、2019年）はこのことを実証データで証明した。
減税して道路に穴が空くなどというのはファンタジー
具体的には、増税もできない国債も発行できない状況で、税金を減らしても減税後に道路が崩壊したり、修繕が不可能になったという証拠は見つからなかった。減税の影響はまず役所の経費や、政治的に調整可能な社会保障費に向けられた。
道路や学校の予算のように、国民の生活に直接かかわる基礎的な支出は優先的に守られた。実際、教育・治安・文化支出には統計的に有意な変化はなかったのだ。減税して道路に穴が空くなどというのは、減税に反対するためのファンタジーに過ぎない。
暫定税率は1970年代のオイルショック時に財政を支える目的で導入された。その後、政府が法的な解釈を変更し続け、税金の延命を続けた。
ガソリンや軽油の価格に最も大きな影響を与えるのは原油価格である。日本は原油のほとんどを海外から輸入しているため、ガソリンや軽油の価格を国が単独でコントロールすることは難しいのが現状である。
近年は、コロナ禍やウクライナとロシアの紛争が世界のエネルギー供給に大きな影響を与え、原油価格も上昇した。
国は「燃料油価格激変緩和補助金」として、2022年1月から2024年度補正予算までに総額8兆1719億円を投入し、最近では「燃料油価格定額引下げ措置」を講じているが、補助金政策は中抜き構造があるために、政府のアリバイづくりのために、国民の税金は今日も蕩尽され続けている状態にある。
