上司にモノを「言ったもん負け」ダイハツ工業、三菱電機、東芝など多くの会社の衰退に繋がった官僚制組織の加圧の連鎖
あなたの上司は、現場の問題に真摯に向き合ってくれるだろうか？ 管理職が自身の評価を気にするあまり、成績を落とさないことにばかり腐心し、トップの犬になってしまっている職場では現場のSOSは見過ごされてしまう。そして結果的に法的な問題が起きてしまうこともあるという。そしてこれは、ダイハツ工業や三菱電機、東芝など大企業で実際に起きてしまった問題だ。
書籍『日本型組織のドミノ崩壊はなぜ始まったのか』より一部を抜粋・再構成し現場が硬直し、コンプライアンス問題まで発展してしまった経緯について解説する。
日本型組織のドミノ崩壊はなぜ始まったのか #2
上場廃止に追い込まれた東芝
2015年に不適切な会計が発覚した東芝も、その代表的なケースである。同社では長年にわたり計2248億円にのぼる利益の水増しが行われていたことが判明し、金融庁から金融商品取引法にもとづき、73億円余の課徴金納付命令を受けた。
1875年創業で150年近くの歴史を持ち、従業員も連結で10万人を超え、三菱電機と同様に日本を代表する大企業だが2023年末、上場廃止に追い込まれた。
当時、東芝で唱えられた「チャレンジ」という言葉が話題になったように、同社の経営陣が過度に高い収益目標を設定し、達成するよう現場に強く迫った。それが不適切な会計処理を引き起こしたと指摘されている（第三者委員会調査報告書、2015年7月20日）。
このように官僚制組織特有の、上からの組織的圧力が逃げ場のない現場従業員を追い詰め、不正に走らせたという構図は驚くほど似かよっている。
また官僚制組織の本家本元である官公庁においても、財務省の公文書改竄問題、自衛隊の日報隠蔽問題など〈官僚制型〉の不祥事は続発している。
ただ法律で守られているため、民間企業と違って崩壊・消滅のリスクが小さいだけである。
写真／shutterstock
2025年3月17日発売
1,012円（税込）
新書判／224ページ
ISBN： 978-4-08-721354-6
旧ジャニーズ事務所の性加害事件や、ダイハツ、ビッグモーター、三菱電機、東芝などの企業不祥事、自民党の裏金問題、宝塚、大相撲のパワハラ、日大アメフト部の解散、そしてフジテレビ…、近年、日本の名だたる組織が次々と崩壊の危機に直面した。
そこには共通点がある。「目的集団」であるはずの組織が、日本の場合は同時に「共同体」でもあったことだ。
この日本型組織はなぜ今、一斉におかしくなってしまったのか？ 日本の組織を改善させる方法はあるのか？
組織論研究の第一人者が崩壊の原因を分析し、現代に合った組織「新生」の方法を提言する。
