弾劾審判は８対０の「全員一致」で罷免も

現在、韓国では大統領罷免をめぐって賛成派と反対派が激しく対立しており、憲法裁判所の結論がどちらに転んでも判決を不服とする側が抗議行動に出ることが予想される。

2017年の朴クネ大統領弾劾決定時にも朴ク支持のデモ隊が警察と衝突し、４人もの死者が出てしまった。

弾劾審判後の混乱を考えれば、８人の裁判官は全員一致による評決を下そうと努力するはずだ。５対３や６対２など、評決が割れた状態では憲法裁判所の判断も２分されているとして、判決不服従の動きが出てもおかしくない。

実際、弾劾反対派の一部は罷免判決が下れば、憲法裁判所を襲撃すると予告している。そのため、国論２分の状態を解消するために「弾劾裁判は８対０の全員一致」、しかもその場合は「違憲は明白であり、罷免適当」の結論となる可能性が高い。

とはいえ、３月８日には逮捕から52日ぶりに尹大統領が釈放されるというサプライズも起きている。「これまで日数で計算してきた拘留期限を時間計算すると、起訴は拘留期限後に行われており、不法。すぐに釈放すべき」という尹大統領側の主張がまかり通ったためだ。

拘留期限の日数計算は刑事訴訟法にも明記されており、70年以上も続いてきた法慣例だった。それがあっさりと時間計算へとひっくり返ったというわけだ。しかも、検察は時間計算を尹大統領だけに適用し、他の被疑者に対しては従来通りに日数計算で対応すると宣言している。完全な大統領特恵、ダブルスタンダードだ。

だが、１度あることは２度あってもおかしくない。依然として強大な尹大統領の政治的影響力を考えれば、「８対０の全員一致で罷免決定」という大方の予測がひっくり返り、52日ぶりの釈放劇に続いて弾劾棄却、大統領職務復帰というサプライズが繰り返される可能性も、否定することはできない。