多額の医療費がかかってしまっても一定の自己負担額に収めることができる高額療養費制度。この自己負担の上限額を最大月44万円に上げる案が出て、厚労省に非難が殺到している。背景には高齢化による医療費の増大があるが、国民の負担を上げる前に、まずは医療費の無駄を削るべきではないだろうか。医師・医療政策学者でUCLA助教授の筆者が、国民の健康を損なわずに2～7兆円もの医療費を減らす方法を、確かなエビデンスをもとに提言する。