短期転売、現行の税率約40％→最大80％に？

国土交通省がこのたび公表した、令和９年（2027年）度税制改正要望が話題を呼んでいる。「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」という項目がはじめて登場したのだ。

要望事項には近年の新築マンション価格の高騰について「実需に基づかない投機的取引が一因である」として、「必要な対応を検討し、所要の措置を講じる必要がある」と記してある。

具体的な内容はまだこれから詰めるとしているが、与党内では購入した新築マンションを短期間で売却した場合の利益にかかる税率を70%から80%近くまで引き上げるべきだとの意見も出ているという。

現在、新築マンションは所有期間に応じて５年超を「長期保有」、５年以下を「短期保有」と区別しており、長期保有の場合、売却益にかかる税率は約20％となっている一方、短期保有になると約40%と倍増する。これを最大で80%とするというのだから、穏やかではない。