ビジネス 2025.02.10

「即日」「翌日」配送は継続困難か…Amazon「ゆっくり便」導入など「物流の2024年問題」報道で消費者の意識にも変化の兆し？

社会全体の課題として、昨年大きな話題となった「物流の2024年問題」。ドライバーの労働時間制限により輸送力の不足が深刻化し、これまでのように物を運ぶことが難しくなる懸念が広がっていた。こうした状況を受け、東京都は2025年1月28日に「物流効率化セミナー」を開催。物流効率化に向けた最新の取り組みや、行政の物流施策が紹介された。

毛内達大

負担となる「再配達」。削減のためには、消費者の行動変容が必須

ドライバー不足が深刻化する中で、「再配達」は運送業者にとって非常に大きな負担となっている。

国土交通省が2024年12月に公表したデータによると、昨年10月の宅配便再配達率は約10.2％。政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」では令和6年度までに再配達率を6％に削減することが目標とされていたが、依然として高い水準となっている（*4）

再配達削減など、ドライバーの負担を軽減させる消費者一人ひとりの協力が不可欠であり、置き配は有効な手段とされている。国や自治体も置き配や宅配ボックスの利用促進に取り組んでいるが、消費者の行動変容を促すには難しい部分もあるだろう。

東京都の物流効率化に携わる都市整備局都市基盤部物流調査担当課長の岡本健一氏に、どのような施策が考えられるのか聞いてみると、次のように答えてくれた。

「まずは、現在の物流の状況や再配達削減につながる取り組みを知ってもらうことが、重要と考えています。通販利用時に日時指定や自分にあった受け取り方を指定するだけで、手間をかけずに１回で荷物を受け取れ、それが再配達削減になる、ということを理解してもらえれば、『物流事業者に協力する』という行動変容につながると思うんです。

実際にアンケート調査を行ったところ、『物流の2024年問題』に対し、報道機関で大きく取り上げられたこともあると思いますが、『受け取りの日時を指定するようになった』『置き配を利用するようになった』と再配達削減を心がけるようになったという方も多くいらっしゃいました。引き続き、物流効率化に向けて、現状や協力してもらいたい取り組みについて、都民の皆様へしっかり伝えていきたいと考えています」