修正した想定よりも早いスピードで出前館の利用者は減少している?
アメリカのUber Technologiesのフードデリバリー事業は好調をキープしている。
2024年7-9月のデリバリー事業における取扱高は186億6300万ドル。前年同期間比で16%増加した。
この事業の取扱高は2023年度も2割近く増えていた。特にコロナ禍以降は右肩上がりの事業なのだ。
一方、出前館の2024年8月期の売上高は前期比2.0%減の504億円。もともとは8.9%の増収を計画していたが、会社予想を下回るどころか、減収という結果に終わっている。
出前館は2024年5月22日、傘下にあった法人向けフードデリバリープラットフォーム運営会社の株式会社くるめしを譲渡することを発表。
それと同時に業績の下方修正を行い、売上高を期初予想の560億円から510億円に引き下げている。
リリースのタイトルは「持分法適用関連会社の異動(株式譲渡等)、特別利益の計上(関係会社株式売却益)及び業績予想の修正に関するお知らせ」となっており、一見するとこの会社を売却したことが売上予想の引き下げに影響しているかのような印象を受ける。
しかし、くるめしは子会社ではなく持分法適用関連会社だ。
売上高は連結業績に影響せず、持分比率に応じた利益を財務諸表に反映させるだけである。
リリースの最終ページに書かれていた「GMV が期初想定より下回る見込みのため」という言葉こそが、この会社の行く末を占う最重要のものだった。
GMVとは流通取引総額のことで、出前館というプラットフォームにおいて取引された合計金額を表す。
出前館の2024年8月期の流通取引総額は1904億円。前期よりも7.4%減少している。注文数に至っては7031万件で、9%の減少だ。
出前館は2024年5月22日に2024年8月期通期の売上高を510億円に引き下げる下方修正を行った。この期の着地は504億円だ。
想定を更に上回るスピードで流通取引総額が削られているのではないか。