2024年度は、私立大学の約6割が定員割れに
11月5日に厚生労働省が公表した「人口動態統計（概数）」によると、今年上半期（1月～6月）に生まれた子どもの数は32万9998人（前年同期比6.3％減）。このままのペースで進むと、通年では70万人を下回る見込みであり、少子化が深刻なレベルで進行していることが浮き彫りとなっている。
子どもの減少が加速する中で、その影響を大きく受けるのが大学だ。志願者が減れば財政難に陥る恐れがある一方で、入学者を確保するために入試難易度を下げれば、学生の質の低下は避けられない。
このような状況の中、一部の大学では、すでに“崩壊”が始まっているようだ。
文部科学省が所管する日本私立学校振興・共済事業団は、9月13日に2024年度の「私立大学・短期大学等 入学志願動向」を公表した。このデータによると、今年度に定員割れした4年制私立大学は前年から約6ポイント増加し、59.2％。現在では、定員に達した私立大学のほうが“少数派”となっている状況だ。
また、文部科学省が公開している中央教育審議会の議事録によると、8月27日の会議で文部科学省 大臣官房審議官（高等教育局担当）の伊藤学司氏が「中間的な規模の大学や短期大学が毎年90校程度減少していく」と、現在の危機的状況について言及した。この見解は、実際の現場でも共通の認識となっているようだ。
匿名を条件に取材に応じてくれたのは、大学教員として10年以上のキャリアを持つA氏。偏差値40前後の複数の大学で講義を担当しているが、「少子化の影響で学生の確保が難しくなり、留学生によって経営を保たせているのが実情」だと語る。
「日本人学生を確保できない以上、学費をきちんと納入できる留学生を受け入れたほうが経営的にはいい、という判断になります。“国際化”という美名のもと、日本語が全然話せなくても受け入れざるを得ない状況なんです。
でも、これは海外の大学も同じです。イギリスの友人たちに聞くと、『留学生ばかりで、白人のほうが少数派』とか言っていました。結局、多くの先進国で少子化が進んでいるので」（A氏）
そして悩みの種は、財源だけではない。A氏は、この10年ほどで学生の“質”も大きく低下したと実感しているようだ。
