「返礼品」のお得度を調べる方法

ふるさと納税のお得度を調べるときは、総務省がふるさと納税の返礼品を「寄付額の30％以内」にするように規制している点を考慮すると役立ちます。

今はふるさと納税を巡る競争が激しくなっていて、各自治体は寄付を集めるために返礼品に力を入れています。総務省の統計によると、ふるさと納税の返礼品を調達するために全自治体がかけているコストは寄付総額の約28％。上限の30％ギリギリまでコストをかけている状況が読み取れます。

実は日本の10人に８人はまだ利用してない「ふるさと納税」興味はあるけど躊躇している人に知ってほしい基本中の基本_2

このことを踏まえると、あくまでも概算ですが、次の計算式でふるさと納税のお得分を算出できます。

〈10万円を寄付した場合〉
返礼品の実質価格　10万円×30％＝3万円
ふるさと納税の自己負担額　2000円
→　2万8千円分のメリット（2000円の負担で、3万円分の返礼品が手に入った）

なお、ふるさと納税を利用するうえで、いくつか注意点があります。

もっとも重要なポイントが、きちんと確定申告またはワンストップ特例の手続きをしないと節税効果を受けられないことです。ワンストップ特例は、１年間の寄付先の自治体が5つ以内の場合に限って、確定申告をせずとも寄附金控除を受けられる手続きです(＊)。

（＊）ワンストップ特例の手続きをした後に確定申告をすると、ワンストップ特例が無効になってしまうので、確定申告書で寄附金控除を必ず記載してください。

先ほど、10万円を寄付したら、自己負担2000円で３万円相当の返礼品を受け取れると書きました。しかし、もし手続きに不備があると節税効果が得られず、自己負担10万円で３万円相当の返礼品を受け取ることになり、かえって損することに。

手続きをしてはじめて節税効果が得られるので、申告を忘れないようにしましょう。