実は日本の10人に８人はまだ利用してない「ふるさと納税」興味はあるけど躊躇している人に知ってほしい基本中の基本
独立行政法人経済産業所（RIETI）の調査によれば、日本全体の「ふるさと納税」利用率は2022年度で約14.9％。テレビCMでよく見かけることから認知度は約96％に上るものの、10人に8人はまだ利用していないともいえます。その概要やメリットをご存じでしょうか？
誰も教えてくれない「じつはそこにあるお金の話」を元・国税専門官が人生のライフステージごとに徹底解説した『僕らを守るお金の教室』（サンマーク出版）より一部抜粋、再構成してお届けします。
僕らを守るお金の教室 #2
ふるさと納税の上限額を確認するには？
次の注意点が、寄附金控除として認められる寄付金額には上限がある点です。控除の対象となる寄付額は、寄付をする人の所得金額や扶養家族の数などにより変わります。たとえば給与収入400万円で、共働き、高校生の子が１人という場合、寄付金額の上限は2万5千円が目安です。
この上限を超えて寄付すると、自己負担額が2000円を超えてしまいます。上限額が２万５千円にもかかわらず7万円を寄付しても、寄付額は２万５千円として控除額が計算されます。この場合、寄付額７万円に対する節税効果は２万３千円（２万５千円‐2000円）で、自己負担は5万7000円です。
寄付の上限額は各自の所得金額次第なので、専業主婦のように所得のない人がふるさと納税をしても、節税効果は一切得られません。つまり、ふるさと納税をするとただの出費になってしまうのです。
ふるさと納税の上限額を確認するには、ふるさと納税のポータルサイトが用意しているシミュレーション機能を利用するとスムーズです。
会社員は1年間の収入をある程度予測できます（1か月の給料×12＋ボーナス）。その情報をシミュレーションに入力すれば、どれくらいまで寄付をすればふるさと納税の上限に収まるかを把握できます。
あとはその金額に収まるように寄付をして、その後ワンストップ特例の手続きか確定申告をする。これで、ふるさと納税のメリットを最大限受けられます。
写真／shutterstock
2024/8/26
1,760円（税込）
320ページ
ISBN： 978-4763141613
生涯お金量が１千万円変わる
生まれてから死ぬまでのお金の話。
◆知らないと払いすぎたり、もらい損ねたり……
身を助けるお金の知識を１冊に集約！
◆一生分のお金の話、確認・予習にベストな内容！
東京国税局・元国税専門官が解説！
「僕らのまわりには
どんなお金の話がある？」
元・国税専門官が解説する
誰も教えてくれない
「じつはそこにあるお金の話」。
知らないと、お金はするする抜けていく――。
育休復帰後、「社会保険料」は下げられる／小・中・高・大、それぞれに設定された「給付金」／お金がなくても「留学」する方法／「スキルアップ」に出る補助金／「起業」「独立」で使える助成金／医療費には「上限」がある（１００万円→８万円台に！）／申請しないともらえない「年金」……
出産・教育・仕事・家・病気・老後。
人生のライフステージごとに大事なお金の話を解説。
稼ぐまえに知っておきたい
お金と自分を守る「お金の知」。
【目次】
はじめに お金は減っても気づかない？
０章 僕らの世界にただようお金
１章 人の誕生――出産で最大「５０万円」もらえる
２章 教育――お金がなくても「留学」したい
３章 仕事――「スキルアップ」しながらお金がもらえる
４章 住まい――「災害」で家が壊れたら？
５章 病気・ケガ――１００万円の医療費が「８万７千円」に
６章 老後――老後、毎月「５万５千円」不足？ など
