「単身の高齢女性 4割貧困」
ただ、とくに男性の場合、ひとりみでいると、寿命が短くなるというデータもあり、無住の生きていた鎌倉時代、「ひとりみ」でいることのいわば「リスク」に注目した僧がいたことは、興味深いものがあります。
ちなみに現代日本の女性の場合、「単身の高齢女性 4割貧困」（2024年3月8日付「朝日新聞」朝刊）というデータがあります。貧困問題を研究する阿部彩・東京都立大学教授が、厚生労働省の国民生活基礎調査（2021年分）の個票をもとに独自に集計したところによると、65歳以上の1人暮らしの女性の相対的貧困率が44.1％にのぼることが分かったのです。
高齢期は働いて得る収入が減るかなくなることが多く、単身世帯は他に稼ぎ手や年金の受け手がいなくなることから、貧困に陥りやすいとはいえ、同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は30.0％で、女性とは14.1％もの開きがある。
これは、男女の賃金格差に由来するもので、とくに年代が進むと拡大するという事情が背景にあります。こうした高齢層の男女格差について、岸田文雄首相は、「70歳以上になると女性の方が単身になる可能性が高い」ことに加え、「女性の賃金は男性より低い傾向にあり、低年金になりやすい」と述べたといいます。
実際、厚生労働省の2022年の老齢年金受給者実態調査では、「男性は62％が月15万円以上なのに対し、女性は61％が月10万円未満にとどまる」。
阿部氏は、「高齢期を支えるべき年金が家族モデル、もっと言えば男性中心モデルになっている」と言い、モデルは「夫が男性の平均賃金で40年働き、妻はずっと専業主婦」という世帯で、夫婦2人の国民年金と夫の厚生年金を合算している。賃金のジェンダー格差と、旧態依然とした家族観に基づく年金の仕組みが、高齢単身女性の貧困を招いているようなのです。
こうした現状の打開策として、生活保護行政に有識者として関わってきた岩田正美・日本女子大名誉教授は、男女の賃金格差の是正と共に、「年金の『個人モデル』を徹底すべきだ」と指摘しています。
要は、「ひとりみ」が「ひとりみ」のまま、安心して暮らせる体制作りが必要であるということで、そのためにはジェンダー格差の解消に向けた動きと共に、「夫婦」を中心とした家族観の転換が必要であることが分かるのです。
文／大塚ひかり 写真／shutterstock
