肥大化するイスラエル軍

ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）という異常な記憶を共有する人々が造り上げたイスラエルは、周囲のアラブ諸国との戦争の中で生まれ、戦争の中で成長してきた。常に敵意に満ちた隣人に囲まれて生きてきた。そのため、安全保障という面では特別に敏感である。

その防衛の重責を担っているのが、女性をも含む国民皆兵の国防軍である。18歳になると男性には3年、女性には2年の徴兵義務があり、その後は51歳まで予備役に編入される。その間は年に1カ月の訓練を課せられている。

なお、イスラエル国民の2割を占めるアラブ系の市民は徴兵を免除されている。と言うよりは、ユダヤ人がパレスチナ人を信用していないため銃を持たせないというのが、正直なところであろう。ただアラブ人でもドルーズと呼ばれる宗派に属する人々は、徴兵されている。この少数派のイスラエルにおける人口は15万人ほどである。

日本の外務省のホームページに掲載されているイスラエルに関する資料では、2023年段階で正規軍の兵力は約17万である。これは、日本の陸上自衛隊の隊員実数14万（定員15万）を上回る。人口1000万強のイスラエルが、1億2000万の人口の日本の陸上自衛隊を上回るレベルの兵員数を維持している。

そして、緊急時には46万の予備役が召集される。合わせて65万である。日本の自衛隊の陸海空を合わせた数が24万である。日本の人口の12分の1であるイスラエルが、日本の2.5倍以上の兵力を維持するのは極めて大変なことである。

今回のガザ紛争では、正規軍に加えて予備役30万以上を召集し、合計で50万を動員している。人口が少なく、予備役の動員によってようやく十分な戦闘能力が出てくるというイスラエル軍の体質からすると、当然のことながら先制攻撃による短期決戦がその基本戦略になる。

イスラエルは、一度動員を掛けると、長期にわたって臨戦体制を維持するのは困難である。イスラエルの好調な経済を支えているのはハイテク産業だが、そのハイテク産業で働く若者たちが長らく徴兵されれば、経済には重い負担である。

10月7日に始まったガザをめぐる紛争から、本稿執筆時点ですでに3カ月が経っている。イスラエル政府としては、できるだけ短い期間で、できるだけの打撃をハマスに加えたい。できれば壊滅させたい。そのために民間人に犠牲を強いる荒っぽい攻撃も許容されるという立場をとっている。

今回はハマスによる奇襲攻撃を受けたが、こうしたイスラエル軍の体質を考慮すれば、敵に攻撃を受ける前に動員を完了しておくのが望ましい、となる。そして、できれば先制攻撃を行ってでも短期間で戦争を終了させたい。であれば、いやが上にも先制攻撃への誘惑は高まらざるを得ない。イスラエルを威嚇するのは先制攻撃を呼び掛けるようなものである。エジプトがイスラエルを挑発し、イスラエルが先制攻撃を行った1967年の戦争がその一番の例である。

今回の事態で、戦線拡大が懸念されている理由の一つには、ヒズボラがイスラエルに戦端を開く可能性である。あるいは逆に戦争は不可避だと考えたイスラエルの方が先制攻撃に訴える可能性である。10月7日の奇襲攻撃を受けた後に、イスラエルの上層部ではハマスに対して反撃するばかりでなく、ヒズボラに対しても先制攻撃をかけようという議論も存在したようだ。アメリカの説得もあり、このヒズボラに対する攻撃をイスラエルは、とりあえずは断念したようだが。この点については、前にも述べた通りである。