現在は急速に「均衡」へ向かっている
かつて、日本において医師の絶対数が不足していたのは事実だ。そもそも日本において、医師は医療行為（医業）を許された唯一の職業。医療の中心となる重要な存在だが、その養成・維持にかかるコストは高い。そのため、医療行政を担う立場の者たちは、医師数のコントロールに頭を悩ませてきた。
日本には「医学部（医学科）のない都道府県はない」ことをご存知だろうか。1970年代には、この「一県一医大構想」と私立医学部新設ラッシュが起き、医師過剰が懸念された。医学部の定員は一時1981年をピークとし、以降、順次削減されていたのだ。厚労省も「医師不足」ではなく「医師偏在」、つまり「医師の絶対数は十分であり、それが偏在しているだけ」とする見解だった。
しかし、今度は主に地方において「医療崩壊」という言葉がメディアを賑わせ、注目されるようになった。
厚労省と同様の見解を示してきた日本医師会も、2007年に「絶対数の不足」を認める。そして2008年、舛添要一厚生労働大臣（当時）のもとで、医学部定員削減の見直しが発表され、医師数は増加する流れになった。
医師需給分科会によれば、医師数は全国レベルで毎年3500〜4000人のペースで増え続けている。2022年3月に厚労省が発表した2020年末時点の『医師・歯科医師・薬剤師統計』では医師数は33万9623人と過去最多を更新した。
コロナ禍というイレギュラーはあったが、医学部の定員増によって医師の供給は増し、人口の減少によって医師の需要は減る……需給は急速に均衡に向かうことが予想されてきており、同分科会の示す考え方に則れば、2024年現在はまさにその直前にあるということになるのだ。
