ドライバーの分業制で現場は大混乱
日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。
その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。
しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。
「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の向上を目指しているそうです。今回の委託、パート切りもその動きのひとつだと思われます。結局のところ、パート社員は配置転換で落ち着きましたが、今後は本社の人員を現場に振り分け、正社員だけで現場を回していく狙いもあるそうです」
しかし、現場はそんなに単純なものではないとも。特にこの男性が迷惑しているのが、都内の一部主管（エリア）で始まったドライバーの「分業制」だという。
「もともとヤマトのドライバーは『SD』（セールスドライバー）と呼ばれ、集荷や配達のほかに営業も行なうのが基本でしたが、分業制により、配達専門の『DD』（デリバリードライバー）やクール便専門の『CD』（クールドライバー）に分かれたんです。
クール便は、7月のお中元、年末年始のクリスマスケーキ、おせちなど通常期と繁忙期で物量がまるっきり変わる予想しづらい荷物。それだけに今回の分業制の導入で『繁忙期に間違いなくパンクする』とドライバーの間でささやかれています」
1年前から始まった「CD」の部署に異動した別の社員男性は「業務効率化とはほど遠い」と断言する。
「CDは従業員を苦しめるものでしかありません。ヤマトは営業所を各地に多く構えているため配達員ひとりに対して担当区域が狭く、たくさんの荷物を配れるのが強みでした。しかし、CDで配達範囲を広げたことで、個々の配達に時間がかかってしまう。
分業制によってクール便の鮮度が保たれ、品質がよくなると本社は言ってますが、トラックいっぱいに荷物を積んでいるから荷台を開けるとすぐに荷物が温まってしまい、品質に大問題が起きています。そのうえ、年収も100～200万円下がるから誰もやりたがらない。おもに主管支長がCDを指名していますが、『指名されたら罰ゲームだ』ともっぱらです」
