DM便仕分け業務の契約社員もリストラ対象
ヤマト運輸と日本郵便が今年6月に結んだ基本合意書によると、ポスト投函サービスの「クロネコDM便」を来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配達網で届けることになる。
これによって行われたのが、従来小型荷物の配送を依頼してきた約3万人の個人事業主への事実上のリストラ通告だ。同社は、あくまでもトラック運転手不足が懸念される”2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために日本郵便との協業を決めたとしている。
しかし、関東地方在住の現役ヤマト社員は「うちの営業所のメイトさん（小型荷物の配達を委託される個人事業主）は自前の自転車（バイク）や営業所の台車を使ってポスティングしてるから、2024年問題は関係ないと思います。ただのコストカットでしょう」と話す。
メイト歴10年の配達員も「ヤマトにしてみれば、話題のドライバー不足や働き方改革といった都合のいいフレーズを便利に使っただけで、不採算部門を切り離したいだけ」と声を上げる。
集英社オンラインは、＃1にて、今回のリストラ通告に対する個人事業主の声を紹介したところ、新たにヤマト運輸の正社員から情報提供があり、メール便の仕分け業務を担当する契約社員（パート）もその契約を打ち切られることが明らかになった。
取材に応じたのは、都内在住の現役のヤマト運輸正社員の男性。この男性は各センター（営業所）への投函物を統括する「ベース店」に勤めているというが、「あまりにも契約社員の方たちに申し訳ないし、会社の決定には到底納得いかない」と、今回のリストラ通告に怒りをにじませる。
「メディアの報道では、小型荷物の配達を委託しているメイトさんへの契約を終了するとのことでしたが、実際はDM便にたずさわる契約社員もリストラの対象になっています。
私が勤めているベース店でも、今年6月の日本郵便との協業発表のあとにDM便の仕分け業務を担当する契約社員への説明会が開かれ、ベース長に『郵政（日本郵便）と協業するからDM便の仕分けはなくなります』と言われたそうです。そして、その2ヶ月後に『来年の1月31日をもって契約を終わらせたい』といった趣旨の話をされたといいます」
