「ホスト問題を海外メディアに取り上げてもらいたい」
昨年9月ごろから悪質なホストクラブの売掛金問題がメディアで大きく取り上げられ、岸田文雄首相もその対策強化を明言するほどの社会的関心事となった。しかし、年明け以降、この件ではさほど大きな進展はない。玄氏は現状をこう説明する。
![「青母連」の相談者から聞いた経緯を弁護士へLINEで報告(撮影/集英社オンライン)](https://shuon.ismcdn.jp/mwimgs/4/a/744mw/img_4a805a8df8e3db7635feed04fef811de615110.jpg)
「昨年12月には新宿区長とホストクラブ代表らのまるで茶番のような連絡会が行われて『来年4月をめどに売掛をなくす』としてたけど、今、ホストクラブはさらに悪質化しています。売掛を店内では行わないだけで、ホストが客に借用書を書かせて店外で酒を提供しているケースもあります。
それに初回は3000円ほどだった料金を無料にするなどして、女性客をさらに入りやすくしている。こんな状態では被害者はさらに増えるし、売掛禁止なんて甘っちょろいことを言ってる場合ではなくなっているんです」
そんな玄氏が目指しているのはホストクラブの一掃だ。その糸口として25歳未満の入店禁止、そして、ホストの業務委託を禁止して社員雇用化などを求める署名活動をしている。そのなかで、同時に英字署名もホームページ上で発信しているが、その狙いは?
![玄氏が集めている「ホスト新法」立法化への署名(撮影/集英社オンライン)](https://shuon.ismcdn.jp/mwimgs/4/3/744mw/img_4366f4859a1405df423690c89c86a78f1188027.jpg)
「海外メディアに取り上げてもらうためです。英BBCがジャニー喜多川の性加害の実態を取り上げたことで、これまでの“ジャニーズ神話”に終止符が打たれました。私が狙っているのはそれ。もはやホストクラブは全国展開するカルト商法ともいえるものですが、日本でいくら叫んでもどうにもならない。
だから海外メディアにホストクラブというカルト商法をぶっ叩いてもらい、対策しなければいけないほどの社会問題に発展させる。現に今、欧米の主要テレビ局など数社からの取材を受けているんです」
果たしてホスト問題が世界の人にどう映るのか。札付きのワルだった男の社会貢献はまだまだ終わらない。
取材・文/河合桃子
集英社オンライン編集部ニュース班