調査をしても詳しい実態がよく掴めなかった

「あまりにもお粗末な調査結果でした」（防衛省担当記者）

防衛省がホームページに<自衛隊専用車両の売払いに関する調査の結果等について>と題した発表を行ったのは12月15日のこと。陸上自衛隊の高機動車が海外に流出していた問題を受け、同省が実態を調査していた。

高機動車とは、人員や物資を輸送するための車両で、陸自の防衛装備品の一つ。本来、自衛隊の車両は、防衛省と払い下げた業者との間で解体・鉄くずにして処分する契約を結んでいるが、なぜか陸自の車両が海外に流出していたのである。

「軍事機密の漏洩を防ぐ観点からも、こうした防衛装備品が海外に流出することはあってはならない。また、業者が契約通り車両を鉄くずとして処分したかどうかの確認を怠っていた防衛省の管理体制も非常に問題」（同前）

そもそも、この問題が最初に報じられたのは昨年9月だ。読売新聞がタイやフィリピン、そして日本国内などにも陸自の高機動車が流出していることを報じると、他のメディアもそれに追随。処分されたはずの陸自車両がなぜ国内外にあるのかに注目が集まっていた。

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「読売の報道以前にも、ロシアの中古車販売サイトで高機動車が売られていたことがネットで話題になっていました。ウクライナ戦争などに日本の自衛隊車両が使われていたとすれば、それこそ国際問題に発展する可能性もある」（軍事ジャーナリスト）

一連の報道を受けて木原稔防衛相は9月19日の会見で、約３億円の予算をかけて東南アジアを中心に自衛隊車の国外転売ルートを調査する意向を示していた。その調査結果が、今回防衛省から発表されたのである。

前出・防衛省担当記者はこう呆れる。

「一言でいえば、調査をしても詳しい実態がよく掴めなかったという結論でした。契約違反を理由に業者2社を指名停止にしただけで、この問題を終わりにしようとしている。本当に３億円もかけて調査をしたのか。流出ルートの詳細や手口も掴めず再発防止などできるのか大いに疑問です」

防衛省の調査では、流出した車両は18台あり、そのうち8台がフィリピンに渡っていることを確認したようだ。残りの10台は国内で流出していたという。

だが――。今回、防衛省が公表した内容はすでに報道されていることばかり。問題なのは、こうした防衛省の調査結果をはるかに上回る数の自衛隊車両が、長年に渡って海外へと流出し続けていた実態が解明されていないことだ。さらには、陸自の車両がロシアだけでなく、軍事政権下のミャンマーにまで流出している疑いがあるにもかかわらず、防衛省はこれらをまったく調査できていないのである。