防衛産業関連の輸出額が右肩上がりの韓国
10月22日まで行われた韓国最大の国際航空宇宙＆防衛産業展示会「ソウルADEX 2023」。550社の軍事関連企業が参加し、多くの軍関係者やメディアが見守るなか、韓国の国産超音速戦闘機KF-21ポラメ（若鷹）が、初の公開飛行を行った。
尹錫悦大統領は開幕式で同機の前で「援助と輸入に依存していた国がいまや、最先端の戦闘機を製造して輸出するほどに飛躍した」と、57ヵ国・地域から集まった116人の代表団の前で熱く演説。
全世界の自走砲市場の半分を占める「Ｋ9」戦車や西側の評価の高い「K2」戦車、長距離地対空ミサイル（LSAM）など、計10種類の韓国産兵器についても言及した。
韓国の防衛産業関連の輸出額は約２兆5900億円（2022年度）で、前年の２倍以上。ロシアのウクライナ侵略などで各国が防衛強化に動いたことが追い風となった。尹大統領は2027年までに世界の武器市場シェアで占有率５％を超え、米国、ロシア、フランスに続いての世界４位を目指すという。
KF-21は、KAI（韓国航空宇宙産業）が主体となって開発中の「第4.5+α」世代の戦闘機だ。その性能は「第4.5世代」として現在活躍するEU開発のユーロファイター・タイフーンやフランスのラファールなどに匹敵するが、それに満足せず、いずれは米中露が保有する「第５世代」のステルス戦闘機に発展させるとの目標を掲げる。
現存の韓国の戦闘機F-４D/EファントムIIとF-５E/FタイガーIIの後継機体として120〜250機が生産される予定で、開発費約8260億円の20％は2016年から共同開発に参加したインドネシアが負担し、その見返りとして開発終了後、48機を同国内で生産することが決まっている。
また、今年の5月にはポーランドが共同開発に、９月にはアラブ首長国連邦が開発資金の分担に意欲を見せるなど、世界各国の軍高官や防衛産業の関係者がいまもっとも注目する機体となっている。
