「いずれ結婚するつもり」、でも……

山田教授が言う「結婚した夫婦が、平均2人程度の子を産んでいる」状況は、夫婦が最終的に産む子の人数を示す「完結出生児数」（結婚持続期間15〜19年）を見れば分かります（図表2）（’21年国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」）。

’82年段階で、この数は「2.23人」で、その後も’02年まで「2.2人前後」をキープするなど、比較的安定して推移していました。’10年に初めて「1.9人台」へと落ち込みましたが、それでも’21年段階で「1.90人」ですから、大幅に減少したとまでは言えません。

一方で、「結婚を望む人が約8割いる」状況については、「はじめに」でもふれた通りです。先ほどと同じ調査を見ると、’21年時点で18〜34歳の男女の8割以上が「いずれ結婚するつもり」と回答しており、こちらも山田教授の言葉通りです。

ところが、実際に結婚する人の割合（婚姻割合）がどれほど減少したかは、改めて言うまでもないかもしれません。最も顕著なのは、「生涯未婚率」の上昇でしょう。

’90年時点でわずか4.3％と、ほぼ「皆婚」状態にあった女性の生涯未婚率は、’20年に17.8％と、30年の間に4倍にも跳ね上がり、およそ6人に1人が「一生に一度も結婚しないだろう」と言われるまでになりました。男性ではさらに多く、’20年時点で28.3％、既に4人に1人以上が生涯未婚者です（図表3）（’20年総務省「国勢調査」）。

未婚率が上昇した2つの大きな理由

ところで、いま50歳を過ぎて未婚状態にある男女、すなわち「生涯未婚者」とされる彼らの多くは、若いころから「結婚したくない」と考えていたのでしょうか。

おそらくそうでないだろうことは、データを見れば分かります。いまから40余年前の’82年時点で、「いずれ結婚するつもり」と答えた若年未婚者（18〜34歳）は、なんと95％前後（男性95.9％／女性94.2％）にものぼっていました（図表4）。

’80年の「生涯未婚率」の圧倒的な低さ（女性4.5％／男性2.6％）から見ても、昭和の若者は「結婚したい」というより、「結婚するのが当然」だと考えていたのでしょう（「第16回出生動向基本調査」／国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2022」）。

その後、結婚を希望する若者の割合は減少に向かいましたが、それでも先述した通り、いまだに18〜34歳男女の8割以上が「いずれ結婚するつもり」としています。40年の間に、若者の結婚意向はさほど減らなかったのです。

ところが現実はといえば、’80年代半ばごろから、適齢期（25〜34歳）男女の「未婚率」上昇が顕著になりました。具体的には、’80年から’00年までの20年間で、女性の未婚率が、25〜29歳で2倍以上（24.0％→54.0％）に、30〜34歳では3倍近く（9.1％→26.6％）に達するようになったのです。

男性はそこまで極端ではありませんが、それでも’80年と’00年時点の未婚率を比較すると、25〜29歳で約1.25倍（55.2％→69.4％）、30〜34歳では約2倍（21.5％→42.9％）に増えています。

こちらも’85年以降、’00年までの伸びがとくに顕著な様子が見てとれます（図表5）（’22年内閣府「少子化社会対策白書」ほか）。

「いずれ結婚したい」とする男女がさほど減らない一方で、なぜこれほど未婚率が上昇したのでしょうか。

社会学的によく言われる理由は2つ、すなわち（1）バブル崩壊と経済不況（2）女性の社会進出、です。このあと順に見ていきましょう。