減反政策がコメ余りの原因になるわけ
日本の農業産出額は8.8兆円（2021年時点）。この30年間の推移を品目別に見ると、畜産は2.9兆円から3.4兆円、野菜は2.5兆円から2.1兆円、果実は1兆円から0.9兆円となっており、いずれも数千億円単位の変動と、そう大きくは変わっていない。
一方で、コメを見てみると、3.4兆円から1.4兆円と半分以上減っており、別次元の落ち込み方をしている。農業総産出額はこの間に2.4兆円減ったことになる。このうちの8割以上がコメの減額分なのだ。コメは、他の主食と比べても、やはり突出した落ち込みを見せる。
穀物4品目（コメ、パン、麵類、その他）の消費金額が今後どのように推移するか、公益財団法人流通経済研究所が予測しているのだ。それによると、2030年は2016年と比べ、4品目すべてで消費金額が減少する。ただし、残りの3品目がせいぜい5％台の落ち込みなのに対し、コメは17.8％の減と他を圧倒している。
人口の減少とともに、コメ余りは加速しており、近年は年間の消費量が10万トンを超える勢いで減っている。農林水産省はその要因を人口減少やコロナ禍に求めがちだが、ここまで急激に需要が減っている最大の原因は生産調整、いわゆる減反政策にある。
1970年に始まったこの政策で、コメが供給過剰にならないように作付けを抑え、米価を高く維持してきたからだ。こうして作り出された高米価が、消費をより冷え込ませてしまった。
このことは、農林水産省も認めている。
ブランド米と消費者ニーズのミスマッチ
さらに、米価が高止まりしがちな理由に、いわゆる「ブランド米」の道府県による開発競争がある。新品種を次々とデビューさせた結果、価格帯の高いコメが過剰に供給される一方で、値ごろ感があり加工・業務用に使われるいわゆる「業務用米」が品薄になりがちだった。米穀卸や業界関係者の間では、「いまやブランド米が業務用米を圧迫する一因になっている」と言われている。
ブランド米は、コメ消費の主力である家庭での炊飯がメーンターゲットだが、需要は下落傾向にある。
一方で、全体の三割を超える中食・外食で使われる業務用米は増加傾向にある。
つまり、川下にいる実需者のニーズとは裏腹に、川上の産地でコメを高く売りたい、地域のブランドを打ち立てたいという思いが先行し、ミスマッチが起きた。
その結果、「業務用米はもはや存在しない」と、中食・外食向けに米飯を提供する業者でつくる日本炊飯協会（東京都）の福田耕作顧問（当時）が宣言するほどの品薄と高騰が2016~19年に起きる。中食・外食業者はパックご飯やおにぎり、ご飯を使ったメニューを値上げしたり、価格を据え置く代わりにご飯の量を減らしたり、主食をパスタにしたパスタ弁当を増やしたりと、さまざまな対応をとった。いずれも、ただでさえ減っているコメの需要をさらに押し下げる効果を果たしたはずだ。
失政もあって、コメの消費量が年々減っているなか、それを尻目に業績を伸ばし続けているを使った商材もある。それが「包装米飯」いわゆるパックご飯。それから、冷凍米飯のなかでもとくに冷凍炒飯だ。
