国外に住所がある者による新築マンション取得の状況　 ※不動産登記情報において、登記原因が売買等である申請情報のうち、区分所有建物の保存登記において国外に住所がある者が取得している物件の割合である（2018年1月から2025年6月までに保存登記がなされた三大都市圏及び地方4市の新築マンション約55万戸を対象） （データ出典：国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査・分析について」（2025年11月25日）をもとに作成）

東京23区で新築マンションを取得した国外に住所がある者の国・地域（2025年1月〜6月） （データ出典：国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査・分析について」（2025年11月25日）をもとに作成）

大阪市西区の靱公園周辺（写真／PhotoAC）

『マンション高騰の真実-都市部の「非居住化」が街を壊す』（中央公論新社）