バブルの惨状に学ばない「税率80％」のナンセンス

「最低でも税率は70%、80%近くまで引き上げたい」

一部報道によると、ある官邸幹部はそう話しているという。大増税が検討されているのは不動産の短期譲渡所得に対する税だ。現行の税制では、不動産を売却した年の1月1日時点で所有期間が「5年以下」の場合、「短期譲渡所得」として所得税・住民税あわせて約39％が課税される。これを一気に70％、あるいは80％近くまで跳ね上げることが議論されているというのだ。

この背景には、近年のマンション価格高騰がある。

不動産経済研究所によると、2026年8月の東京23区の新築の1戸当たり平均価格は1億3821万円。また、中古の方も東京カンテイによると、同年7月の売り希望価格は70平方メートル換算で1億2724万円となった。マンションは普通の人には手が届かない存在になりつつある。