中国の「ココイチ」は買収時の半分に減少
2015年、ハウス食品は壱番屋にTOBを実施し、連結子会社化した。その狙いの一つに海外事業推進の強化があった。特に中国、東南アジアでの成長に期待をかけていたのだ。
カレーは日本ですでに成熟市場となっており、市場の目覚ましい規模拡大は望めない。ハウス食品は1997年、上海にカレーレストランをオープンして市場開拓を進めた。2005年に「百夢多（バーモント）カレー」の販売を開始している。カレーを中国の国民食にするという壮大な目標を掲げて普及に努めていた。
「ココイチ」は海外展開によって収益力を高めることはもちろん、日本式カレーを世界中に広めるという役割を担っていたのだ。
ハウス食品は2004年に壱番屋と合弁会社を設立、中国や台湾でのカレーレストラン経営に乗り出していた。壱番屋を連結子会社化した後の2017年に、中国と台湾のレストラン事業を壱番屋主導の体制へと変更している。壱番屋を運営主体として出店や店舗改革のスピードを上げようとしたのだ。
しかし、2016年5月末時点の中国の店舗数は54店舗、台湾が29店舗。2026年2月末は中国が26店舗、台湾が43店舗だ。中国は店舗数が半減している。
一方、ハウス食品の中国事業は極めて堅調だ。2025年度の中国事業の売上高は129億円で、前年の1割増。上海ハウス食品の売上高は、2011年度が10億円程度の規模だった。
つまり、ハウス食品は日本式カレーの文化を中国に根づかせ、市場を開拓することを目論んでいた。2015年の壱番屋の買収によって、家庭料理と外食の両面での攻略を加速。家庭への浸透は進んだものの、店舗網を持続的に拡大することはできなかったわけだ。
ハウス食品が壱番屋を子会社化した際、中国の「ココイチ」は競争激化によって不採算店が増加していた。壱番屋は不採算店の整理に加え、QSC（品質・サービス・清潔さ）の向上や出店場所の厳格化を課題として挙げていた。だが、出店拡大までは持ち込めなかった。
日本式カレーが浸透しきっていない中国においては、日常食のあらゆる業態が競合になりうる。その熾烈な競争に勝ち抜く難易度は高い。
