教養・カルチャー 2022.09.25

なぜ今も子宮から“掻き出す”のか。世界82カ国が導入する「経口中絶薬」が日本で使われてこなかった理由

2021年12月、イギリスの製薬会社ラインファーマが、厚生労働省に経口妊娠中絶薬（以下「中絶薬」）の承認を申請した。一般社団法人日本家族計画協会の北村邦夫会長に、中絶薬の概要、そしてそれが日本に導入されることの意義をお聞きした。

本当の意味で日本に導入・浸透させるために必要なこと

現在、制度が整えられようとしている中で、日本が「中絶薬が活かされる社会」になるために必要になるのは、「中絶の捉え方」の変革でしょう。

2016年に日本家族計画協会が実施した「第8回男女の生活と意識に関する調査」によれば、中絶を経験した日本人女性に対して「最初に人工妊娠中絶を受けるときの気持ち」を聞いたところ、「赤ちゃんに申し訳ない」が58.6%、「自分を責めてしまう」が17.1%、「人生において必要な選択だった」が17.1%という結果でした。

私は、人工妊娠中絶を女性の権利として捉えられるようになるには、この質問に対して「自分にとって必要な選択だった」と回答する割合が100％になる必要があると思っています。このように答えられるようになって初めて、日本人女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）が保障されることになると考えます。

日本では、「初めての妊娠は中絶しないほうがいい」「中絶をするとその後妊娠しづらくなる」など根拠のない迷信が拡がっていて、女性に中絶をためらわせてしまうことが少なくありません。

また、「あのとき中絶せずに産んでよかった」「あのときの子が今こんなに大きくなりました」というような自身の経験を講演などで話される方がいます。そういった方の考えや経験を否定するわけではありませんが、中絶を女性の権利だと捉える視点からすれば、こういった講演はある意味、中絶の選択の機会を奪ってしまいかねないとも言えます。

私は、著書『新版ティーンズ・ボディーブック』（中央公論新社）で「産むことだけが美徳ではない」と書いています。

なぜ今も子宮から“掻き出す”のか。世界85カ国が導入する「経口中絶薬」が日本で使われてこなかった理由_3 — 『新版ティーンズ・ボディーブック』（中央公論新社）

妊娠をした以上、大原則としては産み、育てて欲しいですが、100％の避妊方法がない以上、計画外の妊娠があるのは仕方のないことです。出産し、育てることは1、2年で済むことではありません。産んでから子供が自立するまで約25年かかると考えたら、慎重に考え・判断しなければいけないのは当然のことです。

一方で、同書に「中絶すればいいというものでもない」とも書いています。様々な視点から考え、本人ができるだけ後悔のないように妊娠・出産についての意思決定をしてほしいと願っています。

その一つの選択肢として中絶薬が日本で承認され、女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの向上につながっていってほしいですね。