日本の不動産を「割安」にした通貨安政策
ブランドに惹かれがちな同胞の特性を利用し、異国の地でもしたたかに立ち回る、中国人のたくましさがうかがい知れる。
近年、中国からの不動産投資が増えたのは、低迷が続く中国経済や中国共産党の強権的な姿勢に見切りをつけて中国から逃げる「潤（ルン）」という中国国内の事情だけでなく、日本政府や日銀が推し進めた通貨安政策の影響も大きい。
過度な円安は不動産市場にも波及した。不動産情報会社マーキュリーのデータによると、アベノミクス前の11年から25年にかけ、東京23区の新築タワマンの平均価格は6105万円から１億7698万円と、2.9倍に高騰。一般市民の手に届かなくなってしまった。
一方、ドル建てで見ると、まったく違う光景が視界に入ってくる。年次の平均為替レートで換算すると、同期間の東京23区の新築タワマンは約77万ドルから118万ドルへと、54 ％しか上昇していないのだ。円安は、海外から見た日本の不動産を割安に見せる副作用をもたらした。
不動産開発において、海外からの投資は不可欠なものだ。しかし、こと住宅分野においては、急激な円安は日本人の購買力を削り、外国人投資家に絶好の買い場を与える結果となった。26年に入り日本円は主要国の通貨に比べて全面的に弱んでおり、「お得感」は増している。
私はサンパウロに駐在していた2010年代後半、通貨危機のさなかにあったアルゼンチンを何度も取材したが、首都ブエノスアイレスの一等地の物件は自国通貨のペソではなく、米国の通貨であるドルで取引されていた。
１ドル＝160円の為替相場で政府が自国通貨の防衛に追われ、外国人が割安だとキャッシュで物件を買い漁っていくような状況は、当時のアルゼンチンと重なる部分がある。
都心の不動産が外国人に買い漁られる状態となったのは、我々日本人が自らまいた種だともいえる。
文／外山尚之 写真／shutterstock
