自らの失敗を直視せず、国民側に責任をなすりつけた
自らの失敗を直視せず、国民側に責任をなすりつけた。
高市政権が発足し、今まで力を注いできたことを振り返ってみよう。9条改憲に向けた憲法審査会の加速。GDP比2%を前倒し達成し、さらなる積み増しを狙う防衛費の増額。
そしてこの物価高国会中に大まじめに議論された「国旗損壊罪」。骨子案では「お子様ランチの旗は対象外」と明記され、Xのトレンド1位になった。笑えない。国民の食卓が値上がりし、中小企業が倒れていくその同じ時期に、国会のエネルギーはそこに注がれていた。
物価高への対応として立ち上げた「社会保障国民会議」が検討しているのは給付付き税額控除の給付のみ——またしてもバラマキだ。
消費税の減税も議論はしている。しかし実施は2027年4月。それは統一地方選挙が行われる時期だ。
全国の知事・議員が一斉に改選される4年に一度の大型選挙の直前に、国民が喜ぶ減税を実施する——これを選挙対策と呼ばずして何と呼ぶのか。物価高対策ですら選挙を優先する政権に、国民の生活を守る気があるとは到底思えない。
文／オオサワ・キヌヨ
