「広告費」を隠れ蓑に
警視庁は3日、退職代行サービス「モームリ」運営会社「アルバトロス」社長・谷本慎二（37）と、妻で同社社員の谷本志織（31）の両容疑者を弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕した。逮捕容疑は、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、退職を希望する顧客の会社側との交渉などの法律事務を、提携弁護士らにあっせんした疑いである。
捜査関係者によると、社長らは2024年7月から10月にかけて、顧客6人の退職交渉を提携先の弁護士に紹介し、違法に報酬を得ていたとみられている。弁護士法では、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務のあっせんをすることを禁じており、これに違反した形だ。
このスキームにおいて、社長が業務全般を仕切り、妻は法律事務所との窓口役を務めていたという。特筆すべきは、その報酬の受け取り方である。同社の口座には、提携先とされる「労働環境改善組合」への賛助金や広告の業務委託費といった名目で、都内の法律事務所から現金が振り込まれていた。
警視庁は、これらの組合や広告業務には実態がなく、金銭のやり取りは実質的な「顧客の紹介料（キックバック）」であったとみており、実態解明を進めている。
2022年にサービスを開始した「モームリ」は、日本初の退職代行会社ではないものの、アドトラックを走らせたり、YouTubeでの動画発信を行なったりと、派手なプロモーションで一気に知名度を上げた。集英社オンラインの取材に対し、同社の広報担当者は若手の早期退職について「第三者を介したスムーズな退職は、本人にとっての前向きな一歩」と、その社会的意義を語っていた。
しかし、その「スムーズな退職」を演出していた社内には、皮肉にも従業員たちが恐怖に震える“ブラック”な実態が広がっていた。昨年10月、集英社オンラインの取材に応じた元従業員らの証言からは、逮捕された谷本容疑者の苛烈な「パワハラ体質」が浮き彫りになっている。
