「休職代行は業務の切り分けが非常に難しくなります」

休職代行サービスの料金は15,000円。休職とあわせて傷病手当金の申請もサポートする場合は別途5,000円がかかるという。また公務員や会社役員はサービス対象外だ。

「休職代行は私ども以外には一部の弁護士事務所しか対応していないと思いますが、困っている労働者を助けるという意味で労働組合として行なう意義があると考えており、できるだけ使いやすい料金としております」

利用が増加している休職代行サービスだが、いっぽうで運用の難しさもあると担当者は説明する。

「退職が法律で定められている退職代行とは異なり、休職は会社ごとに定義や手続きが異なるため、休職代行は業務の切り分けが非常に難しくなります。

退職代行であれば会社と依頼者の間に入って手続きを進められますが、休職代行は復職手続きや人事制度なども複雑に関係していますので、すべてにおいて会社と依頼者の間に入るということができません。

そのため、休職代行の業務としては、休職の意思を会社へ伝えて承諾を取り付け、休職手続きの内容について会社と調整を行なうというのが主な業務内容となっています。

具体的な休職手続きや復職手続きについては会社の総務や人事とご本人の間でやり取りを進めていただくことになります」

こうしたサービスが広がりを見せる背景について、社会保険労務士の柳田恵一氏は「休職制度自体がネットなどで若者を中心に知られるようになった」ことが要因にあるとしたうえで、制度の課題について次のように指摘する。

「企業に入社するにあたって、労働条件通知書には休職についての記載がない場合もあり、就業規則は周知されている建前ですが、実際には内容を確認しづらいのが現状です。

休職についての規定を見ても、企業側の判断に委ねられている部分や抽象的な表現があり、自分が要件に当てはまるかどうかが分かりません。

また、休職したいと考える理由には、心身の不調、人間関係、自信喪失など漠然としたものが思い浮かび、その原因もパワハラ、セクハラ、将来への不安などで、上手く説明できないうえに、休職の要件を満たすと確信しても、会社に申し出るにあたっての精神的な負担に耐えられない、といった部分もあると思います」