消費減税に期待して自民党に投票した人は肩透かしを食らう可能性も…
高市首相は、1月19日の会見で2年間の食料品にかかる消費税ゼロが「私自身の悲願である」と語った。
自民党が惨敗した2024年の衆院選は政治とカネの問題が争点だったが、2025年の参院選では景気・物価高対策へと国民の関心がシフトしていた。2026年の衆院選も物価高対策に関心が集まっている。選挙ドットコムの意識調査で重視する政策を聞いたところ、「物価高への対策」が32.3％でトップだった。「景気や雇用、賃金」の16.4％を大きく引き離している（選挙ドットコム「ハイブリッド意識調査」より）。
今回の選挙のような短期決戦の場合、わかりやすい政策を掲げて戦った方が国民の興味関心を引きやすい。高市首相は1月25日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」の党首討論で、2026年度内に食料品の消費税をゼロにすることを示唆した。
トランプ大統領との早期の信頼構築やガソリン減税の迅速な実施など、スピード感を重視してきた高市首相らしい発言だ。
