“大義”がはっきりしないという指摘も相次いだが…
今回の選挙、自民が単独で3分の2を上回る情勢。中道は激減、維新と国民民主はほぼ横ばい、参政、みらいは議席増の見込みだ。
｢高市早苗が総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民の皆様に決めていただく｣
1月19日に総理官邸で行なった記者会見で、そう語った高市総理。政権発足以来6～7割と、高水準の支持率を誇ってきた高市政権。党幹部にすら根回しすることなく、異例の“1月解散”に踏み切った。
｢そのハレーションは少なくありませんでした。2026年度予算の年度内成立が極めて困難になったほか、極寒の雪国では選挙活動上の困難が相次いで報告されました。高市総理は今回の衆院選を自身への信任を問う選挙だと強調したが、“大義”がはっきりしないという指摘も相次いだ。総理自身、政策面でのブレも目立ちました｣（自民党関係者）
代表的なのが、「消費減税」を巡る議論である。今回の衆院選において、新党・中道改革連合が｢恒久的な食料品の消費税ゼロ｣を打ち出したのに対抗し、自民党も公約として｢飲食料品の消費税率を2年間ゼロ｣を目指し、超党派の国民会議で｢検討を加速する」方針を打ち出した。
高市総理自身、消費減税を「私自身の悲願」と語り、「2026年度内を目指していきたい」と述べていた。しかし、国際金融市場が日本の財政悪化を懸念したことから、日本国債の長期金利が急上昇するなど、マーケットには一時的な警戒感が広がった。
｢衆院選期間中の演説で、高市総理が減税政策について言及することはほとんどなくなりました。ネット配信番組で『食料品の消費税ゼロについても検討を加速すると打ち出している』とわずかに触れるのみだった。
高市総理が、各政党の党首が集まるNHKの討論番組『日曜討論』を欠席したことも物議をかもしました。欠席の理由は『手の治療』ということだったが、その後の遊説活動は予定通り行っており、疑問の声もあがりました｣（同前）
