つまり、もはや野党は敵ではない

高市早苗首相率いる自民党が、大勝した。維新の会との連立維持を前提としつつも、自民単独でここまでの数字を叩き出した意味は重い。選挙戦終盤に各社が報じた「自民の大勝」という情勢調査は、現実のものとなった。

これにより、高市政権の足元は盤石となる。参議院では依然として少数与党の状況が続くものの、これだけの民意という「後ろ盾」を得た今、野党側が高市首相の政策に正面から反対し続けることは政治的な自殺行為に等しい。当面の間、野党は高市政権の決定を追認せざるを得ないだろう。

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つまり、もはや野党は敵ではない。高市首相にとっての「本当の戦い」は、まさにこの瞬間に幕を開けたのである。

戦うべき相手は、外にいるのではない。身内にいる。具体的には、党内で虎視眈々と増税を狙う「財政規律派議員」、甘い言葉で国債発行を唆す「積極財政ブレーン」だ。

経済学の最先端の知見は、緊縮財政の主張を明確に否定

これからの数年、日本が復活できるか、それとも衰退の道を転げ落ちるかは、高市首相がこの「２つの敵」といかに戦い、勝利するかにかかっている。

第一の敵は、経済を殺してきた「増税派」自民議員だ。

選挙戦で高市首相は「消費税減税」を公約に掲げ、国民の信認を得た。しかし、自民党内には依然として、財務省の振り付け通りに「財政健全化のためには増税が不可欠だ」と信じて疑わない議員が多数存在する。

彼らは選挙が終わったこの瞬間から、「減税の見直し」や「将来的な増税」を画策し始めるだろう。高市首相によって勝たせてもらったからといって増税を捨てるほど、自民党の増税議員はヤワではない。

だが、経済学の最先端の知見は、緊縮財政の主張を明確に否定している。

ハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授らが2019年に発表した名著『Austerity: When It Works and When It Doesn't（緊縮財政：うまくいく時、いかない時）』における実証研究が決定的だ。