金利上昇という形で返ってきて、将来の国民生活を圧迫する

さらに深刻なのは、高債務国における無規律な財政支出が、中長期的な経済成長を0.1〜0.3％抑制し、金利上昇リスクを高めるという事実だ。

現に、米国の長期金利は2020年の1％未満から、2023年には一時5％まで急騰した。IMFの実証分析では、米国の金利が1％上昇すれば、他の先進国の金利も連動して上昇することが示されている。

借金で賄った財政出動は、短期的には景気を浮揚させるかもしれない。高市首相の任期中は、それで経済が回っているように見えるだろう。しかし、そのツケは確実に金利上昇という形で返ってきて、将来の国民生活を圧迫する。

「借金は借金」なのである。魔法の杖ではない。

ブレーンたちが提案する巨額の財政出動の中身を見ると、生産性の低い公共事業やバラマキが散見される。経済産業省のデータなどが示す通り、成熟した日本経済において、かつてのような公共投資による高い経済効果は望めない。

もし国債を発行するというのなら、それは将来の成長を生む「投資」か、あるいは「減税の原資」に限定すべきだ。IMFも、基礎研究などへの投資には高い乗数効果（リターン）があると認めている。

逆に言えば、それ以外の、単なる延命措置のようなバラマキ予算には、一円たりとも国債を使ってはならない。将来世代にツケを回すだけの「借金依存」は、無責任の極みである。具体的には、造船業に莫大な補助金をだす？…はぁ？というわけである。

 高市圧勝…このニュースはゴールではない

今回の総選挙における自民党の圧勝は、単なる一政党の勝利ではない。それは、日本政治が「その場しのぎの対症療法」から、「数年、数十年先を見据えた改革」へと脱皮できるかどうかのラストチャンスを意味している。

実証データが示す通り、安易な増税も、無制限の国債発行も、どちらも日本を滅ぼす道だ。

高市首相が歩むべきは、第三の道である。すなわち、公約通り「消費税減税」を断行して国民の可処分所得を支えつつ、徹底した「歳出削減」で無駄な贅肉を削ぎ落とし、成長分野（科学技術・防衛・教育）へ資源を集中させることだ。

そして、忘れてはならないのが「国家の背骨」である。経済合理性だけでは、国は守れない。国民が国家に誇りを持ち、自らの国を自ら守るという気概を取り戻すことが必要である。