不妊症の定義に当てはまらないカップルも増加

一方で、治療を行なわない都民からは「今いる子どもが活き活きと生活できる環境を整えてほしい」「不妊治療が必要になる前に、子どもを産み育てやすくする社会制度に予算を割いてほしい」という声もあった。

専門家はどのように捉えているのか。

国内10以上の生殖医療施設の立ち上げに携わり、現在は生殖医療クリニック錦糸町駅前院で培養室室長としても勤務する胚培養士（不妊治療現場で受精卵の育成を行う専門家）の川口優太郎氏が疑問を呈する。

「不妊症の定義は、“健康な男女が避妊せずに1年以上性交渉をしても妊娠しない状態”を指します。2022年に不妊治療の一部が保険適用になりましたが、それ以降『子どもほしいね』と考えてすぐに通院する、不妊症の定義にあてはまらないカップルが増えました。不妊治療の成績は向上しているのですが、治療による効果なのか疑問が残ります。

助成金が妊娠を望む多くの人に幅広く使われるべきなのは当然ですが、本当に治療が必要な方々にこそ幸せがもたらされる使われ方になればいいなと感じています」