3度目の都構想挑戦を問うためのダブル選「やるにしてもここではない」
吉村氏と横山氏は辞職するものの、再度同じポストを狙い、｢出直し知事・市長選｣に挑戦する方針だという。ただ、仮に当選したとしても、両氏の任期は2027年４月までと変わることはない。
それでも、吉村氏があえて衆院選に合わせて出直し選を仕掛けるのは、維新の結党以来の悲願である｢大阪都構想｣を再び推進するために、民意を問うためだとされる。知事・市長のダブル選で勝利し、府民から“お墨付き”を得たということになれば、都構想を再び推進する大義名分ができる、というわけだ。
大阪都構想とは、政令指定都市である大阪市が担う広域行政機能を大阪府に集約することで｢二重行政｣を解消し、東京のような｢都｣をつくる統治機構改革だ。しかし、都構想をめぐっては、2015年と2020年の2度にわたって、住民投票で否決されてきた経緯がある。
吉村氏自身、2020年の二度目の住民投票の後、｢大阪都構想は間違っていたのだと思います。僕は政治家を続ける中で、都構想に挑戦することはもうないと思う。本当にやり切ったという思いだ｣とまで言い切っていた。
こうした経緯があるにもかかわらず、3度目の都構想挑戦を問うためのダブル選を行なうという判断には、維新関係者は｢もはやメチャクチャですね｣と漏らす。維新創設者の橋下徹氏は1月13日に自身のＸで｢やるにしてもここではないと思う｣と投稿している。
維新は、自民党との連立合意政策として災害時に首都機能をバックアップする副首都を国が指定する｢副首都法案｣を盛り込んでおり、通常国会での成立を目指している。
松井一郎・前大阪府知事は同日にＸで、｢橋下さんも僕も都構想を実現して貰いたいが今回の吉村さんのやり方では党内でも一枚岩とならないだろう｣と述べた上で、まずは副首都法案の成立を優先させるべきだという見解を示している。
