迫る国会招集、高市政権は安定飛行を続けられるのか
高市政権の支持率は政権発足以来、6～7割の高支持率が続いている。だが、1月23日に国会が召集され、来年度予算の審議が本格化する。こうした難しい対応が迫られる外交問題や、閣僚スキャンダルについても、野党からの追及を受けることになる。外交課題も山積で、今後の先行きは簡単には見通せない。
｢高市総理は、給付付き税額控除の制度設計をするために、税と社会保障改革の一体改革を議論する国民会議を立ち上げるなど、精力的にやっています。国会審議を乗り切り、予算案を3月はじめまでに、衆院で通過させる。それができれば、未だやや低い状況にある自民党の政党支持率も持ち返せる。そうすると、衆院解散の道筋も見えてくる｣（自民党幹部）
自民党内でも有数の政策通とされる高市総理だが、その一方で、政局への関心は薄いともいわれる。解散戦略はどうなるのか。高市総理に近い自民党の中堅議員はこう語る。
｢党内には、衆院解散よりも、連立拡大を優先させるべきだという人もいる。2026年内の衆院解散は見送って、2027年に予定される次の総裁選の前にすればいいという意見まである。
しかし、公明党が連立を離脱していったように、いつどうなるかわからない。自民党単独で衆院の過半数を確保するのが重要です。高市総理が長期政権を目指すなら、今後、国民に嫌われるような改革もしていかないといけない場面もくる。
やはり支持率が高いうちに、早期の衆院解散に踏み切るべきです。通常国会では、政治資金規正法の改正案をはじめ、野党との対決法案もある。6月の会期末で、ゴタゴタすれば衆院解散という選択肢も出てくるでしょう｣
こうした状況の中、読売新聞電子版が1月10日夜に、高市総理が1月23日召集の通常国会の冒頭で、衆院解散を検討していると報道。あくまで｢検討｣としているが、総理周辺から解散延期論が浮上していただけに、風雲急を告げる動きだ。
高市総理は、衆院解散に踏み切るのか。それとも、通常国会における野党との論戦に立ち向かうのか。その判断が、長期政権になるかどうかの試金石になりそうだ。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班
