「6月ごろからメディアや県政界関係者は不起訴を予想していました」
告発した元検事の郷原信郎弁護士と政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は不起訴処分に対し「納得できない」として検察審査会に申し立てると表明した。
「この問題は昨年12月に郷原、上脇両氏が告発した後、ことし２月に兵庫県警と神戸地検が合同でPR会社や関係先を家宅捜索しています。現職知事の容疑で大掛かりな捜査をしたため捜査当局は本気で立件を考えているとの見方が優勢でした。
しかし６月に県警が関係書類を地検に送ったころには立件への熱意がないことが感じられるようになり、メディアや県政界関係者は不起訴を予想していました」（在阪記者）
県関係者も「検察が現職知事を起訴するのは難しいでしょう。いったん不起訴となった後、検察審査会が異議を唱えるのか、そうなったら検察はどう判断するのかが肝だと思っています」と話す。
疑惑は異例の形であらわになった。
「ＰＲ会社代表が、知事選の３日後に斎藤陣営のSNSアカウントの管理を含む広報全般を仕事として手掛けたと受け取れる長文の文章を自身のnoteで発表しました。SNSの選挙活動を自賛し『そのような仕事を兵庫県にある会社が手掛けた』と書いており仕事としてやった、と書いています。
公職選挙法はネットによる選挙運動に対価を支払うことを買収として禁じていますが、これに抵触するとの声があがりました。候補者本人か陣営幹部の有罪が確定すれば当選取り消しもありえるとされます」（地元記者）
