環境相は「“悪い太陽光”は規制していかなくてはいけない」

高市首相は自民党の総裁選出馬時から「美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」と強い言葉で太陽光発電への反対姿勢を見せてきた。

2012年度に、再エネで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が始まった。これにより設置されるパネルが急増。

資源エネルギー庁によれば太陽光による発電電力量は2011年度が48億kWhだったのが、2022年度には926億kWhと19倍に増えている。

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この急増に合わせ、各地で建設反対運動が起こった。最近でも釧路湿原国立公園周辺や千葉県鴨川市などでメガソーラー設置に伴う環境破壊への懸念が広がり、地元自治体による規制の動きが頻繁に報じられている。

こうした空気の中で高市首相が規制強化を口にし始め、その方向性が自民・維新の合意書にも書き込まれた。「美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制」するため規制を行なう、と宣言している。

首相は11月４日の衆議院代表質問でこの合意内容を実行すると強調し、石原宏高環境相は「自然破壊、土砂崩れにつながる“悪い太陽光”は規制していかなくてはいけない」と発言している。

いっぽう農村部では耕作しなくなった田や畑への、小規模のソーラーパネル設置が広がっている。ソーラーパネルのそばで暮らす人は、どう考えているのだろうか。