患者たちは本当に「空気のように制度を利用」しているのか？

ＷＨＯは、家計所得から住居費用や光熱費、食費などを引いた自由に使える収入のうち医療関連の支払いが40パーセントを超える場合は、貧困に陥る可能性が非常に高い「破滅的医療支出」だと定義している。

東京大学大学院五十嵐中特任准教授がレセプト（診療報酬明細）データ等を元に行った推計では、現行の高額療養費制度でも利用者全体の17パーセント、年収550万円未満では36.4パーセントもの人々が、この破滅的医療支出に瀕していることが示された。

この実態を見て、患者たちが「空気のよう」に制度を利用している、と評することははたして妥当だろうか？　

また、自己負担上限額〈見直し〉案が国会で議論されていた1月に、全がん連がこの制度を利用している人々や医療関係者などに行った緊急オンラインアンケートでは、子どもの教育費のために自分の治療継続を諦めざるをえないかもしれない、と嘆く疾患当事者や、経済的な事情で治療を断念する患者を目の当たりにしてきた医療関係者の声など、実施期間がわずか3日間であったにもかかわらず、3623名のリアルで悲痛な声が寄せられた。

これらのアンケート全回答は全がん連のウェブサイト（https://zenganren.jp/wp-content/uploads/2025/01/news_20250120_01.pdf）で公開されている。