安倍晋三政権が残した負の遺産を引き継ぎ、増幅させようとするもの
ひとつの人事が、時に政権の行く末を雄弁に物語ることがある。
2025年10月21日、第104代総理大臣に就任した高市早苗氏が、官邸の中枢、筆頭総理秘書官に据えたのは飯田祐二・前経済産業事務次官であった。この決定は、単なる官僚の配置転換ではない。
高市新政権がどのような国家像を描き、いかなる経済哲学に基づいて日本を導こうとしているのか、その設計思想を白日の下に晒す、極めて象徴的な選択である。
結論から言えば、その設計図は過去の失敗から何一つ学ばず、むしろ安倍晋三政権が残した負の遺産を忠実に引き継ぎ、増幅させようとするものに思える。日本の未来は、再び経済産業省という名の亡霊に取り憑かれ、成長への道を閉ざされようとしている。
飯田祐二という官僚の経歴をひもとけば、高市政権の目指す方向性は火を見るより明らかである。飯田氏は岸田文雄政権下で、脱炭素政策、いわゆるGX（グリーントランスフォーメーション）を主導し、大阪・関西万博の旗振り役も担った人物だ。
これらのプロジェクトに共通するのは、政府が「ミッション」と称する壮大な目標を掲げ、特定の産業分野に巨額の国費を計画的、長期的に投入するという手法である。
飯田氏自身、自らが推進した政策を「経済産業政策の新機軸」あるいは「ミッション志向の産業政策」と呼び、これを誇らしげに語っている。
「官も民も一歩前に出て、あらゆる政策を総動員する」
この言葉は、一見すると力強く、未来志向に響くかもしれない。しかし、その内実は、市場メカニズムへの不信と、国家による経済への過剰な介入を正当化する思想に他ならない。
日本の経済を一つの広大な庭園に喩えるならば、経済産業省が掲げる「ミッション志向」とは、庭園全体の土壌を豊かにして多様な植物が自らの力で育つ環境を整えるのではなく、政府が選んだ特定の区画にだけ巨大な温室を建設し、そこに高級な肥料と水を惜しみなく注ぎ込むようなものである。
半導体産業の強化に10兆円、GXの実現に官民で150兆円。これらの数字は、もはや政策というより巨大な公共事業の様相を呈している。
高市政権が採用した経産省主導の体制
飯田氏は、自らの政策を「官が主導する伝統的産業政策でもなく、かといって官が民の活動を阻害しないように徹する新自由主義的政策のどちらでもない」と規定する。だが、これは巧妙な言葉遊びに過ぎない。
政府が特定の産業を選別し、補助金や基金、政府系金融機関を通じた支援で手厚く保護するやり方は、かつて日本が経験し、そして失敗した護送船団方式の産業政策そのものである。
温室の中で育てられた植物は、見栄えは良いかもしれないが、外部環境の変化に弱く、自律的な成長力を失う。
政府の補助金という麻薬なしでは生き残れないゾンビ企業を量産し、市場の創造的破壊を妨げ、経済全体の生産性を蝕んでいく。これが「ミッション志向」の避けられない結末である。
高市政権が採用したこの経産省主導の体制は、第二次安倍政権、とりわけ官邸官僚として絶大な権勢を誇った今井尚哉氏の時代を彷彿とさせる。
今井氏もまた経済産業省の出身であり、大規模な産業政策と財政出動を好み、その財源を確保するために、多くの反対を押し切って消費税率の引き上げを断行した中心人物であった。
出費を増やし、足りなくなれば国民から広く薄く徴税する。この安直な「大きな政府」への志向は、経済産業省に深く刻まれたDNAのようなものだ。高市政権は、飯田祐二氏を官邸の司令塔に据えることで、この危険なDNAを何のてらいもなく受け継ぐことを宣言したのである。
