東京都の一部火葬場の料金が9万円と高騰するなか、都が対策に乗り出す姿勢を見せた。小池百合子知事は9月末の都議会定例会で、自治体が民間の火葬場の経営に対して適切な指導ができるよう法改正を要請する意向を表明したのだ。

全国の火葬場の97％は自治体が運営しているが、東京都は23区にある9か所のうち7か所が民営という特異な構造だ。ネット上では中国資本が料金をつり上げているなどとも言われているが、この問題はそれほど単純ではない。