〈高市トレード早くも終焉〉公明党の連立離脱で日経225先物夜間取引終値は2420円安…まさかの「小泉進次郎総裁」誕生なら相場の底が抜ける最悪のシナリオ
政局の不透明感が株式市場を揺さぶっている。公明党が連立離脱を通告した、10月11日の大阪取引所の日経225先物は前日比2420円安の4万5200円で夜間取引を終えた。高市新総裁誕生で日経平均株価は史上初の4万8000円を突破したが、早くも「高市トレード」は終焉を迎えた。
今後は「高市首相」か、野党連合による非自民の候補者か、が焦点となりそうだが、まさかの自民党総裁選やり直しという議論も出てきた。仮に「小泉進次郎総裁」が誕生することになれば、相場が大荒れとなるのは間違いない。
国民民主党が「玉木首相」に慎重なのはなぜか?
「高市トレード」は高市総裁の積極財政への期待感を背景にしたものだ。円安が進行して株高を誘引し、債券安が起こるという3点セットが特徴だ。高市氏は必要であれば赤字国債もためらわない姿勢を打ち出しており、ここが一番のポイントだった。
10月12日に高市総裁は自身のXに税制調査会長人事に関する投稿を行なっている。その中で、「財務省出身の税の専門家だけで税制調査会の役員を固めるのではなく、憲法上「全国民の代表者」として国会に送って頂いた国会議員達が必要だと考える」とのコメントを残した。税制において財務省よりも国民に目を向けたのだ。