全国から多数の苦情電話やメールが殺到した伊東市

感情的なうわさに流される前に、公になっている情報を一つずつ冷静に確認し、問題の本質を理解する必要がある。陰謀論がなぜ成り立たないのか、その理由を丁寧に解き明かしていきたい。

この騒動の始まりは、2025年5月の市長選挙で田久保市長が初当選した直後にさかのぼる。6月上旬、伊東市議会の議員たちのもとに匿名の文書が届いた。文書は、市の広報誌などに記載された「東洋大学法学部卒業」という市長の経歴に疑問を呈する内容だった。

公の場で学歴について問われた市長は、当初「弁護士に任せている」と述べ、明確な説明を避けた。この態度が、市民や議員の間に最初の不信感を生んだ。

その後、市長は市議会議長や市の幹部職員に対し、「卒業証書らしきもの」を見せた。しかし、じっくりと確認させず、一瞬見せるだけの行為だったと後に証言されている。この行動は疑惑を晴らすどころか、かえって深める結果となった。

7月2日、田久保市長は記者会見を開き、自ら大学に確認した結果、卒業ではなく除籍されていた事実を公表した。「卒業したものと長年思い込んでいた」と釈明したものの、多くの人々はこの説明に納得できなかった。

なぜなら、大学を卒業したかどうかという重要な事実を、何十年も勘違いし続けることは通常考えにくいからである。市長の一連の対応は、二転三転する説明と証拠の不透明さによって、信頼を大きく損なうものだった。

市役所には全国から多数の苦情電話やメールが殺到し、通常の業務に支障が出るほど職員は疲弊している。

伊東市の経済を支える商工会議所や観光協会などの経済3団体は、市長に直接会い、市のイメージダウンや経済への悪影響を訴え、早期の辞職を求めた。

市民の怒りも頂点に達した。市長の辞職を求める署名活動には、伊東市の有権者の約5分の1にあたる1万人を超える人々が賛同した。

自らの問題を棚に上げて議会を解散した市長

これは、問題が単なる個人の経歴ミスではなく、市政全体の信頼に関わる危機であると、多くの市民が認識している証拠である。

市民や経済界からの批判が高まる中、伊東市議会も厳しい態度で市長に向き合った。議会は、地方自治法という法律で認められた強力な調査権を持つ「百条委員会」を設置。

百条委員会は、うわさや憶測ではない、確かな事実を明らかにするために、関係者を呼んで証言を求めたり、資料の提出を命じたりすることができる。

委員会は田久保市長を証人として呼び、卒業証書とされる書類の提出を求めた。市長は委員会に出席したものの、書類の提出は最後まで拒否した。誠実な説明責任を果たそうとしない市長の姿勢に、議会の不信は決定的となった。

9月1日、市議会は出席した議員の全会一致で、市長に対する不信任決議を可決した。不信任決議とは、議会が「この市長のもとでは市政を任せられない」という最も重い意思表示をするものである。

法律上、不信任決議を可決された市長は、10日以内に辞職するか、議会を解散するかのどちらかを選択しなければならない。

田久保市長は辞職を選ばなかった。市長は、自らの問題を棚に上げ、議会が審議を放棄したと批判し、市民に信を問うとして議会の解散を選択した。これにより、伊東市の混乱はさらに長引くことになった。