アメリカの18～29歳の約半数は親と同居
ピュー・リサーチ・センターによると2020年時点でアメリカの18～29歳の約半数は親と同居しています。これは1940年以来の高さだといいます。また親と同居しないにしてもワンベッドルームに4人で住むなどして、なんとか寝床を確保している人の話も聞きます。
そんな状況で2025年1月、ドナルド・トランプ氏が再び大統領に就任しました。トランプ氏は就任直後から世界各国に対して関税引き上げを発表し、世界経済は大混乱しました。中国などから多く製品を輸入するアメリカにおいては、今後インフレが起きることが予測されています。
それによって困るのは貧困者です。貧困者が生活に頼っている安価な製品の多くは輸入品だからです。このような状況にエコノミストなどはアメリカが本格的な景気後退（リセッション）に入る可能性を示唆しています。また、スタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）を起こすことも十分にあり得ます。
カリフォルニアの35%「基本的な生活費を賄うのに十分な収入がない」
すでにその兆候は見えており、配送サービスのUPSは2025年4月に2万人規模のレイオフを発表。同月、半導体大手のインテルも20％超のスタッフの削減を計画しているとブルームバーグが報じました。2024年にも当時の従業員の15％を削減していたので、追加のリストラです。
実際、家計収支が赤字の家庭も珍しくありません。NPOの「ユナイテッド・ウェイズ・オブ・カリフォルニア」のレポートによると、カリフォルニア州全体の世帯の35％（380万世帯以上）が基本的な生活費を賄うのに十分な収入がないことがわかりました。
大谷の活躍はたしかに華やかで、彼の活躍に伴ってビッグマネーが動いているのを見ると、とても景気のよさそうな国に見えるかもしれません。しかし、足元の景気や庶民の生活は必ずしも素晴らしいものではないのですね。
文／岩瀬昌美
