避難すべき状況なのに避難しない理由
ここで、気象庁が防災気象情報の改善に取り組むにあたって、いつも念頭に置いていることについていくつか書いておきたいと思います。それは、市町村が避難情報の発令を躊躇する理由や住民が避難をしない理由に関係しています。
避難すべき状況なのに避難しない理由は、「前回の大雨のときに自分の家は大丈夫だった」、「まさかこんなことになるとは思わなかった」などさまざまです。
中にはまったく根拠なく自分は大丈夫だと思う人もいるようです。実は人には、危機に際して自分は大丈夫だと思ってしまう傾向が見られることがわかっています。専門家はこれを「正常化バイアス」とよんでいます。
また、「同調バイアス」といって、近所の人が避難していないと自分も避難しないというような傾向も見られます。このため、みんなで互いにほかの人たちの様子をうかがっているうちに手遅れになってしまうというようなことが起こります。
いずれにしても、避難などを躊躇するという傾向は、理由はともあれ、誰もが持っているもののようです。それに打ち克って、避難などの必要な対応を取ることができるよう、最大限工夫しなければなりません。
そのためには、危機であることを名指しで伝えること、行動のきっかけを具体的に決めておくこと、繰り返し訓練をすることなどが有効だとされています。
2010年に警報の対象範囲を市町村に絞っています。これについては、地域を絞り込むことで、警報が出たのに何もなかったという地域を減らすことができるという点も重要ではありますが、自分の市町村名を名指しして発表されることで、役場の防災担当者や住民が警報を自分ごととしてとらえ、適切な行動につながりやすくなるという効果も狙ったものでした。
避難情報の発令基準を明らかにすべきだとしてガイドラインを定めたことも、市町村が避難情報の発令を躊躇なくできるという効果を期待したものでした。
また、ワークショップなどを通じて、どの情報が発表されたら何をするかということを、市町村と気象台の職員で話し合い、訓練しておくことは、とても効果が高いと思います。
警戒レベルも住民の避難行動を促すスイッチの役割が期待できます。マイタイムラインも活用して、的確な避難で命を守ってほしいと思います。
