転売対策をしたはずなのに、発売日に10万円越えで出品
任天堂は5日に新型ゲーム機「スイッチ2」を販売。しかし、発売開始の前後には一部フリマサイトでスイッチ2の出品が相次ぎ、国内専用版の希望小売価格49,980円（税込）を上回る7〜11万円の間で、取引がされている。
任天堂は発売前の5月27日、スイッチ2の転売防止を目的とした策を講じていた。メルカリ、LINEヤフー（Yahoo!オークションおよびYahoo!フリマ）、楽天グループ（楽天フリマ）、の計3社と協力すると発表。各社の利用規約に違反する出品については、能動的な出品削除や情報共有をするなどとしている。
しかし、ふたを開けてみるとスイッチ2を出品禁止とした「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」を除いた、「メルカリ」「楽天フリマ」では高値で取引される事態となった。
転売対策を発表した5月27日に、集英社オンラインでは『〈「スイッチ２」不正出品防止〉「10万円で出品…転売ヤーを撲滅へ」任天堂もフリマサイトも本気「何があった？」メルカリ広報担当者に“合意”の舞台ウラを聞いてみた』と題した記事を掲載。
メルカリがオークション機能を停止するなど、顧客を混乱状態にしないための策を講じていることを取材し、担当者から以下の回答を得ている。
「（任天堂との協力について）具体的な経緯や議論内容については非開示とさせていただいておりますが、メルカリのメリットとして、お客さまが、より安心・安全に、それぞれの商品・サービスをご利用いただけける環境が構築できると考え、今回の合意に至りました」
「スイッチ2などの価格高騰が予想される特定の商品については、購入される方に対し商品価格高騰時のアラート表示を行うなどの取り組みをしている」
ところが、メルカリでは転売が相次ぎ、“対策”は失敗に終わった。フリマ大手なこともあり、SNS上ではメルカリに批判が相次いでいる。
「任天堂が必死に転売対策をしているのに、出品を認めるメルカリは上場企業としていかがなものか」
「あくまで不正な出品行為に対しての規制であって、転売行為そのものは特に規制はしていないということ。早速転売の温床になっている」
という声が続出したのだ。
